大会テーマ：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」における課題
7月27日（土）校友会館で名古屋多文化共生研究会のシンポジウムを行います。
事前申し込み・問い合わせ先は、名古屋多⽂化共⽣研究会(NAMS)
E-mail: aberyogo@auecc.aichi-edu.ac.jp
※件名に「NAMS⼤会参加」と明記のうえ、お名前･ご所属･連絡先をお知らせ下さい
19年度名古屋多文化共生研究会 年次大会
大会テーマ：「「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」における課題」
趣旨：
2018年末の入管法と法務省設置法の改正により、「特定技能」といった新たな在留資格による多くの外国⼈の受入れが始まるとともに、法務省は、外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策の企画・立案・総合調整の役割を果たすことになった。従来の日本の多文化共生政策は、主として自治体の政策をさし、国の体系だった政策はみられなかったが、今後は、自治体の政策を国が支援・促進する関係の重要性が高まる一方で、国際交流協会・NGOと自治体・国との具体的な関係性のあり方も問われることになる。
十分な議論や準備がないままに、2019年4月からはじまる総合的対応策の焦眉の課題について、本年のシンポジウムでは議論することを予定している。とりわけ、総合的対応策の目玉として国が掲げる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置とその人材育成をめぐる課題と展望を中⼼に第1部では検討することにする。ついで、第2部では、相談事業以外についても、会場のすべての参加者が各自の興味のある施策の希望するテーマごとに、小グループに分かれて、ざっくばらんに意見交換・情報共有を行う予定である。今後の東海地域の多文化共生施策の課題と展望について考えてみたい。
日時：2019年7月27日（土） 14：00～17：30
場所：名城大学・天白キャンパス 「校友会館３階 第１会議室」
（地下鉄名城線塩釜口下車１番出口右へ徒歩４分 → 正門入口西側にある4階建ての建物 （１階が郵便局）
https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/tempaku.html
※なるべく公共交通機関でお越しください。
主催：名古屋多文化共生研究会
参加費：500円（資料代です）
チラシ（こちらからダウンロード）
大会プログラム：
14:00
開会・あいさつ 近藤 敦 会長（名城大学法学部教授）
14:10 ～ 17：30
14:10 第１部パネルディスカッション
コーディネータ：土井佳彦（NPO法人多文化共生リソースセンター東海代表理事）
・報告１：「名古屋国際センターにおける外国人相談事業」
加藤理絵（(公財)名古屋国際センター広報情報課長）
・報告２：「地域で外国人住民の困り事を解決するには～外国人ヘルプライン東海の活動から～」
後藤美樹（外国人ヘルプライン東海代表）
・報告３：「コミュニティ通訳・翻訳者およびコーディネーターの育成」
吉富志津代（名古屋外国語大学教授、NPO法人多言語センターFACIL 理事長）
16:00 第２部ワークショップ
17:30 閉会